知らないと損する!市販の風邪薬も交通費もOK「医療費控除」のコツ

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そろそろ手元に生命保険会社から“控除のお知らせ”が届き始めているのではないでしょうか。人事部で年末調整業務などを行っていた筆者はとくに、これが届くと早くも年末という気分になってくるのですが、この控除の用紙をなくしたという相談も多く受けていましたので、みなさんも紛失しないよう気を付けてくださいね。

会社での年末調整とは別に、年明けの“確定申告”で“医療費控除”を申請することができます。一人暮らしの時はそれほど医療費を使うことがないので「自分は関係ない」と思っていた人も、結婚したり子供ができたりすると、一家族として合算すれば適用されることもありますので、今まで放置してきた人も、今年は確認してみてください。

そこで今回は、 知らないと損する“医療費控除のポイント”をご紹介します。

 

■“医療費控除”ってそもそも何?

国税庁のHPには以下のようにあります。

<自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。>

要するに、家庭において医療費がたくさんかかったら少し助けてあげますよということで、トータル金額によって還付金として返ってくることがあります。

 

■準備しておくものは“領収証”

とにかく家族全員分の病院領収証は捨てずにおいておかなければなりません。そしてそれを一か所にまとめて、いざ申告!となったときにさっと出せるようにしておきましょう。また、以下のようなものも申告に含めて大丈夫です。

1)風邪をひいた場合の風邪薬購入代金(ドラッグストアで買ったものも含む)

2)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術(疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません)

3)診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、また、幼い子供の付添人分も含む(電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代は含みますが、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は含まれません)

4)妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用

5)発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正(美容を目的とする歯科矯正は含みません)

6)入院の際の部屋代や食事代の費用、また、生命保険などで保険金を受け取った場合は、領収証の合計額から差し引く必要がありますので、「今年保険金をもらったわ」という人は、その書類も揃えておきましょう。

 

■領収書の合計額が10万円以上になるかどうかがひとつの基準

“医療費の合計額は、生命保険などで支給された金額 - 10万円”

と計算しますので、合計した医療費が生命保険でまかなえてしまったり、10万円に満たない場合は該当しません。

ただし、所得が200万円未満の人は特別な計算方法もありますので、よくわからない人はとりあえず医療費のレシートをすべて集め、合計額を出し、地域の税務署に相談してみてください。該当するかしないかを教えてくれるはずです。

 

以上、知らないと損する“医療費控除のポイント”をご紹介しましたが、いかがでしょうか?

日々節約をしているのに、こういうことで何万円も損してしまうことがあってはもったいないこと。知らなければ返ってこないお金というものは意外とたくさんあるのです。

全部理解できなくても、お役所に行って聞けば丁寧に教えてくれますので、「わからないから」と諦めず、出向いたり電話をしたりして確認するクセをつけるとよいでしょう。

 

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【参考】

※ No.1122 医療費控除の対象となる医療費 – 国税庁

No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例 – 国税庁

 

【画像】

※ Piotr Marcinski / Shutterstock

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