マイナンバーだけじゃない!間違えるとヤバイ「個人情報」の扱い方

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マイナンバーが配布され、お手元に届いた方も多いでしょう。お仕事柄マイナンバーを扱う部署の人もいるかもしれません。

個人情報として厳重に管理しなければならないのはもちろんのこと、じつは普段の仕事の中でうっかり個人情報を誤った形で扱っていることもあるかもしれません。この機会にあらためて個人情報にあてはまるものを復習してみてはいかがでしょうか。

企業にて人事や教育を担当し、個人情報などの研修を行った筆者の経験から、とくに間違いやすいものについてご紹介していきましょう。

 

■1:公開されている個人の電話番号

昔あった電話帳に記載されていた個人の自宅の電話番号や、個人事業主の方が公開している自宅の電話番号などは、「公開しているからいいじゃん」と思いがち。

しかし、消費者庁による個人の情報の定義とは、以下のようになっています。

<「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものをいいます。>

そのため、公開されている・いないに関係なく、個人が特定できる電話番号は個人情報に当てはまるのです。

<公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。>

と記載されている通り、公表されている情報にも扱いは慎重に行うべきなのです。

 

■2:勤務先企業名と社員番号の組み合わせ

ただの番号では個人情報に当てはまらないと思いがちです。確かに番号だけでは個人情報とはなりません。しかし、以下に書かれているように名簿などと照合することで特定できる場合、個人情報となります。

<従業員番号それ自体によっては特定の個人が識別できない場合でも、別に管理する名簿などと事業者が容易に照合することができるのであれば、その事業者にとっては「個人情報」に該当します。>

ご自身の会社の社員番号で、誰なのかを確認することができる人は、社員番号の扱いにも注意が必要といえます。

 

■3:映像に写っている人の動画

たとえ名前を名乗っていなくとも、特定の個人が識別できる場合は個人情報となります。映像にかぎらず、音声にも当てはまります。

 

■4:“hanako.tanaka@bizlady.com”のようなメールアドレス

通常はメールアドレスと氏名が結びつくことで個人情報となりますが、上記のようにアドレスの文字列から名前が識別ができる場合、単独で個人情報となります。

<メールアドレスのみであって、ユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合、そのメールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当します。>

同姓同名がいるかもしれませんので、個人が識別できるかは不明ですが、メールアドレス単体でも取り扱いは厳重に行う方がよいでしょう。

 

以上、“間違いやすい個人情報の認識”についてご紹介しましたが、いかがでしょうか?

昔と違い、ネットなどで簡単に情報を投稿しやすい時代、うっかり漏らすことのないように「この情報は個人情報ではないか?」と気をつけながら取り扱うようにしましょう。

 

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【参考】

※ 個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 – 消費者庁

 

【画像】

※ Personal organizer and pink flowers on desk/KaboomPics

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