外食とテイクアウト…税金は違っちゃうの?謎だらけ「軽減税率適用」をスッキリ解説

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紆余曲折の末、ようやく大枠が固まった軽減税率の適用範囲。なんだかとっても複雑じゃない!? と感じた人も少なくないでしょう。

混乱必須? 今後どうなるの? そんな疑問を解消するために、経済キャスターの筆者が解説します。

 

■イートインとテイクアウトで値段が違う!? 

2017年の4月に10%に引き上げられる消費税率。その際導入される軽減税率について、どこまで適用するのか与党内で意見が分かれ、長引いている議論。

大筋としては当初自民党が主張していた“生鮮食品に限る”というものから、“酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品”とすることなどで合意したものの、「それなら、この場合はどうなるの?」という疑問が次々と噴出しています。(2015年12月15日現在)

最たるものが“外食”。レストランであればわかりやすいのですが、ではファストフード店は? この場合イートインは10%、テイクアウトなら8%となり、同じものを買っても食べる場所によって税率に差が出ることになります。

 

■問題は税率だけじゃない!

そうなると懸念されるのが、マナーの崩壊。ファストフード店のように比較的カジュアルなお店なら、レジではテイクアウト形式で買って何食わぬ顔で店内に戻り、席を拝借……なんて行為が横行しかねません。

さらに問題なのが、その行為が注意を促すほどのものなのか、ということ。「テイクアウトにしちゃったけど、やっぱり温かいうちに食べたいな」そう思ったなら、これまでなら店員さんに一言断るなどして席に座ってもとくに問題はなかったはず。

それが増税後は追加で消費税を払うことになるのか? それともただ白い目で見られるのか……? 節税目的でなくても肩身の狭い思いをしそうです。

ですが、もっと懸念されるのは“外食控え“ではないでしょうか。「外食はただでさえ費用が嵩むのに税率まで高いんじゃあ、もうあまり行けないわ」そんな心理になってもやむを得ない。ただでさえ増税後は消費の落ち込みが必至なのに、拍車をかけるかもしれません。

 

■あれもこれも!で、まとまらない!?

問題はほかにも。適用範囲には未定の部分も多く、目下議論が噴出しているのが食品関連以外への適用について。現在挙がっている“新聞は対象とするべき”という声には反発も多数。「Yahoo!ニュース意識調査“新聞も軽減税率を適用すべき?”」(2015年12月30日まで実施)でも、“適用すべきではない”が“適用すべき”を3倍以上もの大差で上回っています(2015年12月15日現在)。

新聞が対象として挙がっている理由は、“国民の知る権利確保のため”。こうなってくると、なら書籍は? 雑誌は? 漫画はダメ? テレビだって同じじゃない!? それならテレビを観るための光熱費は? そもそもテレビの購入費は? ……と、キリがなくなってくる。

消費者側はもちろん、生産者側としても自分が携わる商品が対象になるに越したことはありません。けれども、あっちを立てればこっちが立たず……状態では話がまとまらないのも事実。どこかで線引きをしなければいけないのだし、いつまでも長引かせてもいけない。

決定を待つしかない一般市民としては、歯がゆさが拭えませんね。

 

以上、ようやく大枠が見えてきた軽減税率の適用範囲について解説しましたが、いかがでしたか?

とにもかくにも、増税後の大混乱だけは避けてほしいものですね……。

 

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【参考資料】

※ Yahoo!ニュース意識調査 – 新聞も軽減税率を適用すべき?

 

【画像】

※ Syda Productions / Shutterstock

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