もう計画立てた?「女性活躍推進法」施行であなた自身がすべきこと

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4月は入学、入社、転勤など、何かと新しいことにチャレンジしたり、新しい人に出会ったりする機会が増える月ですね。あなたも、「よーし、4月から心機一転してキャリアを頑張るぞ!」と張り切っているかもしれません。

そんな4月1日、女性の職業上における活躍を推進するという新法「女性活躍推進法」が施行されます。あなたの会社では、この法律に関する説明などはもうあったでしょうか?

そこで今回は、厚生労働省のサイトを参考に、この新法でいったいどんな点が変わるのかをご紹介しましょう!

 

■女性の活躍を阻む要素

厚生労働省によると、「女性活躍推進法」とは、「女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため」の法律だそうです。

厚生労働省によると、「女性活躍推進法」が施行により、従業員数301名以上の企業では4月1日までに、

(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析

(2)行動計画の策定・届出

(3)情報公表

を行う必要が生じるそうです。あなたの会社では、既にこの行動計画を策定・提出したでしょうか?

 

■自分のレールは自分で敷く

日本の労働市場では、女性の労働力がなくてはならないもの。でも、妊娠・出産を経験し、家事や育児の負担も多くなることが多い女性にとって、仕事と家庭を両立するのは決して容易なことではありません。

最近ネットで炎上した“保育園落ちた”という女性の赤裸々な声は、仕事と人口が集中しているのに、保育施設が絶対的に足りないという首都圏のジレンマを如実に表していました。

これでは、日本の女性は、社会と家庭での活躍を両立しようにもなかなかできない……という状況に追い込まれてしまう可能性が高いのです。

過去記事「79%の未婚女子が“出産後も働きたい”と判明!そのメリットとは」でお伝えしたように、現在未婚の女性8割近くは、結婚・出産を経てもフルタイムをはじめパートタイム、在宅勤務、フリーランスなど、なんらかの形で働き続けることを希望しているそうです。

そのために必要なのは、会社や国の政策だけでなく、自分自身のキャリアやライフプランを立てること。

上記の記事で「出産後の働き方に備えて取り組んでいることは何ですか?」と未婚女性に尋ねると、1位は「働きやすい会社への転職」(51.4%)、2位「資格取得の勉強」(27.4%)、3位「インターネットで収益を上げる勉強」(24.0%)という結果でした。

また「そんな差が!? “共働き子育てしやすい東京の街”1位は意外なアノ区」でご紹介したとおり、東京都内でも自治体によっては共働き子育てがしやすい場合もあります。そんな子育てカップルに優しい自治体に住むのも、自分自身の行動計画といえそうです!

 

以上、「女性活躍推進法」についてご紹介しましたが、いかがでしょうか?

あなたは、一生涯活躍を続けていくために、どんな計画を立てていますか?

いくら新法ができるからといえ、会社や国ができることには限度があります。自分が生きたいように生きていくためには、まず自分で「どうやったら目標にたどり着けるか」の行動計画を立て、未来に向かうレールを敷いていくことをお忘れなく!

 

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【参考】

女性活躍推進法特集ページ – 厚生労働省

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