インフルエンザで休んでも貰える!「傷病手当金」受給の条件やポイント

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インフルエンザの季節も本番。皆さんの周りにも、インフルエンザに倒れたという人がいるのでは?

高熱がでて苦しいですし、何より会社を休まなければネック。有給休暇をインフルエンザのために消化するのも悔しいですが、有給がもうなくて欠勤扱いでお給料からひかれてしまう……という悲しいケースも。

そんなときにありがたいのが“傷病手当金”です。

以前、『BizLady』では「インフルエンザ欠勤4日でもらえる! “傷病手当金”受給のポイント」という記事をご紹介しましたが、内容のおさらいと注意すべき点を、HRプラス社会保険労務士法人の 星野陽子さん、一安裕美さんに伺いました。

 

■1:「傷病手当金」は健康保険から支払われる

毎月のお給料から引かれる健康保険料。これは普段通院時に3割負担になるだけではなく、長期間会社を休まなくてはならなくなったときの“傷病手当金”の資金としても使用されます。

「具体的には4日以上休む必要があるときに申請ができますが、必ず“3日間連続して仕事ができない日がある(待期期間)”という条件があります。この4日目になってもなお働くことができないときに、4日目から傷病手当金が支払われるということになります。ただし、休んでいる期間もお給料が出ている場合は対象になりません」

 

■2:「3日間連続して休んでいること」が第一条件

以前の記事にも『連続3日間休んでいること』という情報をお伝えしましたが、ここには注意すべき点があり、全国健康保険協会のHPには、以下のように記載があります。

<待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。

連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、“待期3日間”は成立しません。>

「この3日間は土日が含まれていてもいいので、とにかく『3日間働けない状態にあった』という条件を満たす必要があります。ですので、『仕事が忙しいから無理して3日目は出勤した』という場合は“待期期間”として成立せず、傷病手当金受給の条件を満たさないことになりますのでご注意下さい。給与が出ているかどうかも待期期間に関しては関係ありません」

 

■3:出産手当金をもらっている人は例外だが差額はもらえる!

「休んでいる間、お給料がなくて大変だろうから支給します」というのが傷病手当金の考え方ですので、同じく健康保険の管轄にある“出産手当金”をもらっている人は対象から外れていました。しかし、『傷病手当金の方が高かったのに……』という人のため、2016年4月以降は以下の通り計算され、差額が支給されることになりました。

傷病手当金 – 出産手当金 = 差額

出産手当てをもらっている人も差額がないか、確認してみるといいでしょう」

 

■4:もらえる額は「給与総額を30でわったうちの3分の2」という計算方法が目安

「厳密に言うと、以下のような計算式で支給額が決定されます。

支給開始日以前の継続した12ヶ月の、各月の標準報酬月額を平均した額÷30日 ×2/3

“標準報酬月額”というと難しく聞こえますが、ざっくりですが、“給与総額を30日でわったうちの3分の2”とおぼえておくとよいでしょう」

これで出した額に4日目以降の欠勤日数をかければ計算ができますね。

 

■5:当てはまるかなと思ったら人事か総務、事務担当に相談しよう!

「社内に知識がある人がいて、『あなたは傷病手当金を申請する条件を満たしていますよ』と教えてくれればよいのですが、そういう仕事はアウトソースしていたりして、一人ひとりに細かなサポートができない会社も多くあります。

事務の人しかいない場合は、健康保険証に書かれている電話番号などに電話をして自分で聞いてみるという手もあります」

当てはまるかもしれないと思った人は、まず、会社の人事や総務などに相談してみてください」

 

以上、インフルエンザでもらえる “傷病手当金”受給のポイントでしたが、いかがでしょうか?

もちろんインフルエンザに限らず、風邪をこじらせたときやぎっくり腰で通勤できないときなども、条件を満たしさえすればこの傷病手当金を申請することができますので、覚えておきたいものですね。

 

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【取材協力】

※ 星野陽子(ほしの・ようこ)、一安裕美(いちやす・ひろみ)・・・HRプラス社会保険労務士法人所属の社会保険労務士。東京都渋谷区恵比寿を拠点に、「HR(人事部)に安心、情報、改善という付加価値をプラスしていく」いうコンセプトのもと、全国の顧問先に対し人事労務に関するソリューション提案を行っている。企業が元気にならないと雇用は生まれない、賃上げはできないとの思いから「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに掲げ、人事労務担当者の立場に立った人事労務相談、就業規則や諸規程の整備、IPO支援、海外進出支援、社会保険事務のアウトソーシングなどを展開。品質と信頼を担保するために、担当するスタッフ全員が社会保険労務士有資格者。万全のセキュリティ体制でマイナンバー制度へも対応している。

 

【参考】

全国健康保険協会 

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