1分でわかる!知っておきたい「仮想通貨と経済の仕組み」基本のキ

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マネー

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1分でわかる!知っておきたい「仮想通貨と経済の仕組み」基本のキ

デフレ脱却を目標に、方針を3本の矢に例えて、精力的な経済対策をとる安倍政権。世界からの期待も大きいが、ここにきて増税による消費者の買い控えが指摘され始めた。そもそも貨幣価値はどのように成長するのが理想的なのだろうか?

今回は『BizLady』の過去記事「ビットコインって何?知っておかないとヤバい“仮想通貨”の仕組み」に続き、インターネット上で使われる仮想通貨の価値から、経済の基本的な仕組みについて考えてみたい。

そもそも、仮想通貨とは、私たちにとって必要な物なのだろうか? 一般的な通貨と、何が違うのだろうか? それを理解するために、まずはオトナな女性ならぜひ知っておきたい“経済の仕組みの超基本”から、簡単に説明しよう。

 

■デフレとインフレ

“デフレーション”は物の値段が上がり、お金の価値が下がること。“インフレーション”はその逆である。“フレーション”とは貨幣価値の上下を表す。この上下動を適度にコントロールし国益を考えるのが、政府・銀行の役割だ。

どちらにも長所短所があるので、ちょうど良い“フレーション”を繰り返すのが理想的といえる。しかし長期的には、インフレを目指すことが、貨幣価値の成長につながるとされている。それはなぜか?

 

■お金の価値は“下がる”ほうが良い

今あなたの手元にある1,000円が、10年後に1,200円になることが解っていたら、できるだけ使わずに貯めておこうとするのは当然だろう。すると、消費を控える傾向になる。

消費者のいない経済は活発にならない。その結果、国の経済は衰退し、貨幣価値も下がる、というわけだ。

10年後には800円になることが明らかである経済状態なら、そのまま使わずに持ち続けても価値が下がる。つまり長期的にはインフレを目指すのが、お金の正しいあり方といえるのだ。

 

■ビットコインの落とし穴

要するに、お金の価値は、長期的に“下がる(=インフレになる)ほうが良い”のだ。ところが、意図的にその逆を維持しているお金がある。それこそが、インターネット上の通貨として現在も使われている架空通貨“ビットコイン”だ。

ビットコインは、通貨価値を上げることを目的に、2,100万ビットコインを上限として、それ以上は“造幣”しないことになっている。つまり、市場に出回っているビットコインへの需要が増えるほど、保有者は“何もしなくても”その価値が上がっていくということだ。

そのため、通常貨幣が安定している先進国では、すぐに使わずに寝かせておき、程よいところで売却しようというマネーゲームに使われている。パイを取り合い価値を上げることの不安定さに、“いつ破綻してもおかしくない貨幣”という見方もできるわけだ。

 

■政情が不安定な地域では役に立つ

ところで、ついこの前、ウクライナだったクリミア半島が、ロシアの国土となった。昨日までクリミア半島で使えていたウクライナ貨幣が、翌日から突然紙切れになった。こういう危険があるのが、政情不安地域の経済問題だ。

特殊な状況ではあるが、じつはこういった政情不安定な地域では、ビットコインのメリットがある。貨幣を持ち歩くこと自体が危険な地域でも、インターネットに接続さえできれば経済活動ができる上、手数料がかからず、突然国の政府がかわったとしても貨幣価値が変わらないからだ。このため、先進国ではマネーゲームに使われていても、後進国では生死に関わる経済活動に使われているのだ。

 

以上、オトナな女性なら知っておきたい“仮想通貨と経済の仕組み”についてお伝えしたが、いかがだろうか?

仮想通貨はよく考えられた仕組みだという経済学者は少なくない。が、これを投資先と捉えるには、前例がなさすぎるかもしれない。そもそも、安定した円通貨を持っているわたしたち日本人にとっては、怪しい貨幣にしか見えないかもしれないが……。

 

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