9割が障害者を「雇用してよかった」と回答!見えてきた新たな課題

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皆さんは、“障害者の仕事”にどんなイメージを持っていますか? 企業の中には、“障害者”を積極的に雇用しているところもあります。

それらの企業では、どうやって働く環境を整え、またコミュニケーションをとっているのでしょうか?

今回は、重度の知的障害を持つ家族と18年間ともに暮らし、障害者と社会との接点が限られてしまう状況を目の当たりにしてきた筆者が、雇用の最新状況をお届けしていきます。

 

■9割の企業が「障害者を雇用してよかった」と回答

障害者向け就労支援事業を行う株式会社LITALICOが、障害者の雇用を行っている企業184社の人事部門などにアンケート調査をした結果、障害のある社員を雇用した結果として、約95%の企業が「とてもよかった」「まあまあよかった」と回答していることがわかりました。

その理由として多かったのは、以下の通り(複数回答可)。

1位・・・「社員の障害理解が深まった」(115社)

2位・・・「本人が期待通りの活躍をしてくれた」(78社)

3位・・・「業務が整理された」(51社)

例えば、これまで街の中で視覚障害を持つ人が困っているのを見てもどうやって声をかけたらいいかわからなかった人もいるかもしれません。

でも、オフィスという空間を共有することで、“自分と変わらないところ”“自分より優れたところ”“サポートが必要なところ”が見えてくるのではないでしょうか。

 

■雇用して見えてきた“今後の課題”とは?

続いて、今回の調査で、企業側が障害者を雇用することで課題と感じた点として、多かった回答が以下の通り。

1位・・・「担当業務の切り出し/選定」(95社)

2位・・・「面談や相談員など本人へのフォロー」(89社)

3位・・・「職場でのコミュニケ―ション」(82%)

2016年4月施行の「改正障害者雇用促進法」では、障害者を雇用する職場では、“合理的配慮”の提供義務があると定められています。

厚生労働省の資料によれば、“合理的配慮”とは「職場で支障となっている事情を改善するための配慮」です。

仮にすべての希望を受け入れることができなくても、働く環境について、障害者と雇用主とで仕事をする上で必要な配慮について話し合ってすり合わせていく必要があるとのことです。

合理的配慮と、本人の希望する担当業務のマッチングは、仕事を始めるうえでの最初のハードルといえるでしょう。

 

■実際に行われている“合理的配慮”にはどんな取り組みがある?

ところで、“合理的配慮”とは具体的にはどんな内容なのでしょうか? 必要とされる“合理的配慮”は、個人によって異なりますが、現在現場でよく実施されているのは以下の措置でした。

・定期的な面談の実施

・通院休暇に対する理解・配慮

・相談相手や指示者の固定

・障害者支援機関や特別支援学校と連携した本人に必要な配慮の把握

障害の程度や本人の意思によっても必要とされる“合理的配慮”は異なります。

業務量や勤務時間のほかに、“対人関係”についての相談が多く寄せられていることから、“理解してもらう”こと、“受け入れてもらう”ことに悩む障害者の社員もいると推測できます。

 

以上、障害者の雇用についてでしたが、いかがでしょうか?

“バリアフリー”と言われながら、世の中が便利になるにつれ、“見知らぬ誰か”を助ける余地がなくなり、障害者と“健常者”と呼ばれる人たちの生活がお互い見えにくくなっているのも事実。

配慮のさじ加減というのはとても難しいことですが、模索しながらともに暮らしたり、働いたり、余暇を過ごす機会が増えることで、心理的な“バリア”が少しずつ低くなっていくのではないでしょうか。

 

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【参考】

LITALICO、障害者雇用を行った企業担当者を対象にした調査を実施 - 株式会社LITALICO

合理的配慮指針事例集【第二版】- 厚生労働省

 

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