その「残業代」間違ってるかも !? 自分を守るために知っておきたいこと

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残業, 労働基準法, 時間外労働

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「ウチの会社はちゃんと残業代が支払われている」と安心しているアナタ。もしかしたらその計算、間違えているかもしれません。

法律をしっかり勉強した人が給与計算をしていたり、社労士の資格があるような人が責任者にいる場合はきちんとしているでしょうが、専門的なチェックがはいっていなかったり、チェックはあってもタイムカードをつけるような段階から間違っている可能性もあります。

自分の身は自分で守らないと! ということで、以下のような知識は最低もっておくとよいでしょう。

 

■残業代にも色々な種類があります

以前「あなたの給与間違ってない?知らないと損する“残業代計算”の基礎知識」でご紹介したとおり、残業代といっても以下のように計算方法がわかれています。

1)普通残業 1.25倍

2)深夜残業 1.5倍

3)休日出勤 1.35倍

休日は元々“働く日ではない”ため、決められた労働時間というものはありません。ですので、“働くべき8時間を超えたら残業”という考え方がなく、何時間働いても“残業”にはなりませんから、さらに1.25倍になることはありません。

ただし、上記別記事にもあるように、深夜残業は休日の場合でも適用されますので、休日に22時以降働くときは1.35+1.5=1.75倍になったり、週休2日制のところでは土曜と日曜の率が異なるなどのルールがありますので、一度自分の残業代をじっくり計算してみることをお勧めします。

もし明らかに残業代がおかしいけど計算方法に自信がないという場合は、労働基準監督署などに給与明細とタイムカードをもっていけば、教えてもらえるでしょう。

 

■月給から時給をだす方法を知っておく

上記で1.25倍、1.5倍というような話がありますが、いったい何を倍にしていくのでしょうか。アルバイトで時給制の方はわかりやすいのですが、月給制の人は月給を時間で割って、「時給に換算したら……」と計算する必要があります。

厚生労働省HPの“最低賃金額”を計算する式と同じもので時間額を出すことができます。

<月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)>

“所定労働時間”は会社によって異なりますが、就業規定に記載がある“年間所定労働日数”と“1日の所定労働時間”を確認してみてください。

例えば月給20万円で年間所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が7時間30分の場合、

「250日×7.5時間=1,875時間」

となり、1年で働くべき時間は1,875時間とわかります。1ヵ月の時間数を調べたいのですからこれを12か月でわり、

「1875÷12=156.25時間」

と算出することができますから、月給20万円の人の時給は「200,000円÷156.25時間=1,280円」となります。

 

■管理職でも残業代が払われるケース

時間で管理されない・指示命令を受けない管理職には、残業代を支払う必要がないとされていますが、以下のような場合は支払われますので、もしあなたが管理職で残業代が払われていない場合は、一度相談してみると良いかもしれません。

1)深夜残業

深夜残業については、一般社員・管理職の区別なく支払われるべきものです。

2)名ばかり管理職

肩書は“管理職”になっていても、実際には出退勤の時間が管理されていたり、何の権限も与えられていないなどの場合には管理職と認められず、本当なら残業代支払いの対象である可能性があります。

 

■未払い残業代は過去2年にさかのぼって請求が可能!

労働基準法には以下のように記載があり、賃金に関する請求は2年で時効を迎えることになっています。

<(時効)
第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する>

例えば「前職では全く残業代がなかったけど、もうやめてしまったし……」という場合、2年前までであれば遡って支給してもらえるのです。在職中は言いづらいこともあるかもしれませんが、退職しているのなら請求しやすいかもしれません。

 

■残業代がつかない会社では実際に働いた時間がわかるようにしておく

とくに過去にさかのぼって未払い残業代を請求するなら、その実績がわかるような証拠が必要になります。

オフィス勤務の人なら証拠を残すことは難しくないでしょう。メモなどは客観性が疑われる可能性がありますので、会社のメールアドレスから自分のプライベートアドレスに「●月●日、XさんからXXと指示があり残業。これから帰宅」などと送っておけば間違いありません。

外回りの人で外出先から直帰の場合は、アポイントが入っていたことがわかる予定表のコピーや客先でいただいた名刺の保管、その時の議事録を時間や参加者を明記して残すなどの工夫をしましょう。

 

以上、残業代についてでしたが、いかがでしょうか?

会社のために一生懸命働いて、その報酬をきちんともらうことは当然のことです。日ごろから仕事に対して真摯に向き合っていれば、いざというときも堂々と権利を主張できるでしょう。

 

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※ 「定時で帰ろう!」と叫んでも…残業が全く減らない理由

 

【参考】

※ 最低賃金額以上かどうかを確認する方法 – 厚生労働省

※ しっかりマスター!労働基準法 – 東京労働局

労働基準法 – 総務省行政管理局

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