2位は市川市…「待機児童が多い首都圏の自治体」圧倒的1位はアノ区!

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結婚し、将来的な家族計画を立てる働く女性の不安の種といえば“待機児童問題”ですよね。

出産後も共働きをしないと経済的に余裕がない場合もあるでしょうし、経済的には問題がなくても「出産後も自分の生きがいのために働きたい」という場合もあるでしょう。

その場合、産休・育休後、スムーズに仕事へ復帰できるか否かが死活問題である場合も多いでしょうが、それはあなたの住む自治体によるかもしれません。

今回は、首相官邸のウェブサイトを参考に、待機児童の実態および待機児童問題を避ける方法を探っていきましょう。

 

■待機児童数が多いのはやっぱり東京都内

平成28年4月1日付けの統計によると、首都圏で待機児童が多い自治体は、

1位・・・東京都世田谷区(1,198人)

2位・・・千葉県市川市(514人)

3位・・・東京都江戸川区(397人)

4位・・・東京都板橋区(376人)

5位・・・東京都渋谷区(315人)

の5つ。2位の千葉県市川市以外はすべて東京都でした。

ちなみに、6位は「東京都足立区」(306人)、7位「東京都目黒区」(299人)、8位も「東京都府中市」(296人)という結果に。

全国的に見ても、待機児童が圧倒的に多いのはやはり人口が多く、地方都市に比べて土地は狭い東京都23区内という結果になりました!

今後発表される新年度のデータにも注目したいところです。

 

■首都圏で待機児童数が少ない自治体はどこ?

東京都内や首都近県に住む人々にとって、女性の職場復帰が阻まれる可能性がある待機児童問題は深刻です。

首相官邸によると、平成24年末から26年末まで、0~3歳の子どもを持つ25~44歳の女性の就業者数が6万人増加。全国、主に首都圏でその分の保育園枠が足りなくなっている可能性も高そうです。

首都圏では東京都世田谷区が圧倒的に待機児童数が多いことが判明しましたが、では逆に首都圏でも少ない自治体はどこでしょうか?

首都圏では、いずれもビジネス街ではあるものの、千代田区が待機児童数10人未満、港区、新宿区、文京区がそれぞれ50人以上100人未満という結果が出ています。また、国分寺市は102人、豊島区105人、世田谷区に近いところでは武蔵野市が122人という結果で、特定の区を出ることで待機児童数が激減。その分競争率も下がる結果となるでしょう。

待機児童数は毎年移り変わるうえ、“隠れ待機児童”もあり、表面上の数字だけでは判断できない面もあるので、注意が必要です。

 

■事前のプランニングが大事! 待機児童問題に遭遇しない秘訣4つ

結論として、働く女性たちが待機児童の問題を避けるためには、

(1)妊娠・出産前のプランニング

(2)居住する各自治体の保育担当者とのコミュニケーション

(3)待機児童問題が少ない自治体への転居

(4)職場復帰のタイミング

……などを前もって計画・実行しておくことが大事であると言えそうです。

 

以上、待機児童の実態および待機児童問題を避ける方法でしたが、いかがでしょうか?

復帰前に「こんなはずじゃなかった!」と焦らないよう、妊娠前からのリサーチをしましょう。また、夫や家族の協力も大きな決め手となりそうなので、妊活をする前からいろいろと話し合っておきたいものですね!

 

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※ エッ…2人に1人が「保育園落ちた」!? 首都圏保育園の待機児童のリアル

※ ベビ待ち共働き夫婦に「必要な準備」3位保育園、2位会社制度…1位は?

 

【参考】

首相官邸ホームページ

※ 「保育所等関連状況取りまとめ(平成 28 年4月1日)」を公表します – 厚生労働省

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