長時間労働は減らないの? 「制度があっても…」働く人の悲しいホンネ

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職場

残業, 仕事, 労働基準法

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長時間労働改善が叫ばれるようになって久しい、今日この頃。以前と比べて、あなたの職場に変化はありましたか?

ある調査からは、働く人たちの“企業の取り組みへの期待の低さ”が浮き彫りに……。

今回は、長時間労働改善のための取り組みについてお伝えします。

 

長時間労働対策の企業の取り組み……最多は「ノー残業デーなどの設置」

マンパワーグループが20代~50代の正社員の男女400名を対象に行った長時間労働改善についての調査では、すでに企業が行っている取り組みと、働く人たちが今後行ってほしいと考える取り組みについて質問しています。

まず「長時間労働を減らすために、あなたの会社で行っている/行ってほしい取り組みをお選びください(複数選択)」と質問したところ、「すでに実施している取り組み」の上位には以下のような回答が並びました。

「ノー残業デーやノー残業ウィークの設置」(29.3%)

「年次有給休暇取得の促進」(24.0%)

「フレックスタイム制の導入」(13.0%)

しかし、ご覧の上位3回答以外では、回答割合が1割を超えたものはほとんどなく、長時間労働改善のための企業側の取り組みが進んでいない可能性がうかがえます。

 

働く人が最も望んでいるのは「有給取得の促進」!

では逆に、働く人が「今後、実施してほしい取り組み」で多かった答えは何だったのでしょうか。回答割合が高かった3つは以下の通りです。

「年次有給休暇取得の促進」(22.3%)

「フレックスタイム制の導入」(16.5%)

「業務の繁閑に応じた営業時間・営業日・休業日の設定」(12.3%)

上位2つは「すでに実施している取り組み」のトップ3に含まれており、新たな取り組みの導入よりも、すでに行われている割合が多い取り組みの“促進”がより求められている結果となりました。

 

「サービス残業当たり前」「制度だけあっても……」 働く人たちの生の声!

同調査に寄せられた自由回答を見てみると、以下のような答えが目立ちました。

「残業時間の超過が日常化している業界なので、それを抑制される仕組みにしてほしい」(33歳・男性/情報サービス関連)

「残業が当たり前になっているので残業なしの日を作るべきであり、間に合わないなら業務自体を見直すべき」(32歳・男性/鉄鋼業)

「サービス残業が当たり前なので、実際の残業時間を公開してほしい」(29歳・女性/サービス業)

これらの声を聞くと、「ノー残業デー設置」などの取り組みが導入されたとしても、「“残業当たり前”の空気や企業の風習のようなものを本当に変えることができるのか?」と疑問に思う人が出てくるのは、致し方ないことなのかもしれません。

“制度導入=問題解決”とは限らない、という現状が見えてくる声も。

「有給休暇の付与は毎年あるが、使いきれている社員はあまりいない(39歳・男性/出版・印刷関連業)

制度だけあっても形だけでは意味がない。だけどそれを声高に訴える空気でもない……そんな現状から、もしかしたら長時間労働改善を諦めている人も多いのかもしれません。

じつは、「現在行われている取り組み」と「今後実施してほしい取り組み」で一番多かった答えがは、これでした。

「特にない」(既に行われている45.0%/今後実施してほしい41.8%)

この現状をあなたはどう考えますか?

 

以上、長時間労働改善についての調査結果についてでしたが、いかがでしょうか?

<以前、マンパワーグループが「1カ月平均の残業時間」を調査したところ、10時間未満が最も多く(34.3%)、対策を必要と感じない企業も多いのかもしれません。>

同調査結果の中にはこのようにも書かれており、そこまでネガティブに捉え過ぎる必要もないのかもしれません。しかし、長時間労働に苦しむ人が多く存在することも事実。

働き手それぞれが、自分にとってよりよい働き方を選べるような取り組みが広がるよう願うばかりです。

 

 

【参考】

長時間労働改善における取り組みについての調査 – マンパワーグループ

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