メリット3位はパフォーマンス向上!働く人々は「残業規制」をどう思うのか

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政府が推し進める『働き方改革実行計画』。そのなかの“残業規制”について、会社員たちは何を思っているのでしょうか。

今回は、エン・ジャパンが男女755人を対象に実施した「残業規制」に関するアンケート結果をご紹介します!

 

残業規制のメリット1位は“自分の時間が持てる”

「”残業規制”をすることのメリットはなんだと思いますか」という質問への回答ランキングは、以下の通り。

1位・・・自分の時間が持てる(61%)

2位・・・家族サービスができる(40%)

3位・・・一人ひとりのパフォーマンス向上につながる(39%)

4位・・・法律である以上、遠慮なく帰れる(38%)

5位・・・人件費の削減ができる(34%)

1位は圧倒的に「自分の時間が持てる」。人間は働くためだけに生きているわけではありません。自分の時間を持って趣味を楽しんだり、恋人や友達を会ったりしたいですよね。

「プライベートを充実させ、十分な休息なしにいい仕事はできないと思う」(42歳女性)という意見もありました。

2位は「家族サービスができる」。「体力が持たずに、現在は家庭サービスが出来ていない」(44歳男性)と現状を明かす人もいました。

そして3位は「一人ひとりのパフォーマンス向上につながる」。長時間働けばいい仕事ができる、というわけではありません。

「時間に制限があると思えば、無駄な動きが減り、効率よく動く工夫をするようになるのでは。本当にやむを得ず残業している人は稀な気がしてならない」(42歳女性)という声も聞かれました!

ちなみに6位は「無駄な打ち合わせがなくなる」(31%)、7位は「副業ができる」(12%)という結果に。

一方デメリットを尋ねると、1位は「サービス残業を助長する」(55%)、以下、2位「急な案件への対応が遅れる」(44%)、3位「給与が減る」(40%)となりました。

 

政府による残業規制は基本“月45時間まで”

さて今年3月28日付で公表された政府の「働き方改革実行計画」には、“時間外労働の上限規制”が盛り込まれています。それによると、

<週40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45 時間、かつ、年360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して4労働基準法第36 条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準5 労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)12労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年45 時間(=月平均60時間)とする。かつ、年720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。>

1ヶ月20日勤務とすると、1日2.25時間までということになりますね。つまり終業時間が午後6時ならば、多少中途半端ですが8時15分間までの残業が認められる……ということです。

 

以上、残業規制についてでしたが、いかがでしょうか。

月45時間の残業許可を多いと思うか少ないと思うかは自分次第ですが、いつまでも会社に残っていたいと思う人はいないはず。

終業時間が来たらなるべく早く帰れるよう、日中は集中して働きたいものですね!

 

 

【参考】

「残業規制」の意識調査 – エン・ジャパン

働き方改革実行計画 – 首相官邸